遺産分割について

被相続人が遺言を残さずに亡くなった時に相続が発生し、被相続人の遺産が相続人全員の共有状態になります。その共有状態になっている遺産を具体的に分配していくことを『遺産分割』といいます。

遺産分割協議について

債務も含むすべての遺産が確認できたら、必ず相続人全員で遺産の分配を協議します。一部の相続人を除外して行った場合は、無効になります。遺産分割協議の際に各相続人は、法定相続分を元に、自分の権利を主張することができますが、遺産分割は、相続人全員の合意があれば、法定相続分の割合に関わらず自由に行うことが可能です。協議が成立したら「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員（特別代理人も含む）が、これに署名押印します。

よくある遺産分割協議の問題点

遺産分割協議書について

遺産分割協議書の様式は特に決まっていませんが、必要な記載事項があります。

必要な記載事項

• 亡くなられた方の除籍謄本、改製原戸籍、戸籍謄本
  亡くなられた方の相続人を確認するため、遺産分割協議に参加できる人を確認するために必要です。
• 亡くなられた方の住民票の除票、戸籍の附票
  亡くなられた方の死亡時の住所を確認するために必要です。
• 相続人の住民票
• 相続人の実印と印鑑証明書
• 財産の内容がわかる資料
  不動産の場合は登記簿謄本・預貯金の場合は預金通帳、残高証明など

遺産分割協議書作成の流れ

相続人に未成年者がいる場合

未成年者の相続人は遺産分割協議に直接参加することはできません。この場合、未成年者の親など親権者や後見人が、未成年者の法定代理人として遺産分割協議に出席することになります。しかし、父親が亡くなり、母親と未成年の子が相続人になるなどで、未成年者の親自身が相続人であるときは、法律的に子と母の利益は相反しているので、母は子の代理をすることはできません。遺産分割は利害を伴うので、利益の相反する者が代理人になって、自分と被代理人（未成年の子）の両方の取り分の取り決めをすることは許されていません。こういった場合、親権者（または後見人）は、家庭裁判所に未成年者の特別代理人の選任を請求しなければなりません。

未成年者と親権者（または後見人）の利益が相反するケース

親権者（または後見人）も共同相続人の場合
複数の未成年者がいて、親権者（または後見人）が共通である場合

相続人に未成年がいた場合の例

夫が被相続人で妻と子（未成年者）が相続人の場合

妻は子の特別代理人の選任を申立て、妻と特別代理人の二人で遺産分割協議を行います。

子が二人いて共に未成年者の場合

特別代理人を二人たてて、妻と特別代理人二人の計3人で行います。

母が相続人ではなく（内縁関係等）、二人の子（未成年者）だけが相続人である場合

法的に二人の子の利益は相反しているので、母（親権者）は両方の代理人になることはできません。1人の子に対しては特別代理人を選任してもらう必要があります。

夫が亡くなったときに妻が妊娠していた場合

法律上では胎児も相続人になるとしています。ですから、遺産分割の際には、生まれていない胎児に対しても特別代理人を選任する必要があります。

遺産分割協議が合意に至らなかった場合

相続人同士の協議で遺産を分割できるのが理想ですが、意見が割れて合意に至らなかったり、遺産分割協議に参加しようとしない相続人がいたりして、協議自体ができないこともあります。このような場合、家庭裁判所で、調停（調停分割）や審判（審判分割）で遺産を分割することになります。

調停分割について

調停の申立は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。調停は、審判官と2人以上の調停委員からなる調停委員会の立会のもと行われます。調停委員会では、各相続人の主張をきき、必要に応じて事実調査を行ったうえで、妥当な線で話し合いがまとまるような方向性を示したり、アドバイスを行います。調停は、あくまで当事者同士の話し合いが基本ですので、調停委員が分割方法を強制することはありません。話し合い成立後、合意内容を記した「調停調書」が作成され、これに基づいて、遺産の分割を行うことになります。

審判分割について

調停で話し合いがまとまらない場合には、審判に移されます。審判官は、当事者の主張を受け、証拠調査をし、財産にかかわる一切の事情を考慮した上で、分割方法を決め、審判を下します。審判には法的強制力があり、その内容に従って遺産を分割することになります。審判の内容に不服がある場合、2週間以内に「即時抗告」の申立を行い、高等裁判所で争うことになります。