贈与税がかからない制度まとめ｜基礎控除・配偶者控除・住宅取得資金など

贈与税は、個人が他人から金銭や財産をもらったときにかかる税金です。しかし、すべての贈与に対して税金がかかるわけではなく、一定の条件を満たせば贈与税がかからない制度が存在します。
今回は、贈与税が非課税になる代表的な制度についてわかりやすくご紹介します。

1. 【基礎控除】年間110万円まで

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計が110万円以下であれば、贈与税がかかりません。これを基礎控除と呼びます。

☑ ポイント

• 贈与を受けた人1人あたりに適用される
• 複数の人から受け取っても、合計が110万円以下なら非課税
• 毎年使える（継続的な生前贈与にも活用可能）

2. 【配偶者控除】最大2,000万円まで非課税

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産やその取得資金を贈与する場合は、最高2,000万円まで贈与税がかかりません。

主な適用条件

• 夫婦の婚姻期間が20年以上
• 居住用不動産またはその購入資金の贈与であること
• 配偶者からの贈与で、同一年に基礎控除も併用可（2,110万円まで非課税）

⚠ 注意点：同じ配偶者間での適用は一度だけ

3. 【住宅取得資金の贈与】最大1,000万円

父母や祖父母など直系尊属から、住宅取得のための資金を贈与された場合、一定の条件を満たせば**最大1,000万円（省エネ住宅等なら1,500万円）**まで非課税となります。

主な適用条件

• 受贈者が18歳以上
• 受贈者の合計所得金額が2,000万円以下
• 取得する住宅が一定の省エネ・耐震基準を満たしていること
• 期限：2026年12月31日までの贈与が対象（延長の可能性あり）

4. 【教育資金の一括贈与】最大1,500万円まで非課税

祖父母などが、30歳未満の子や孫に対して教育資金を一括で贈与する場合、最大1,500万円まで贈与税がかかりません。

☑ ポイント

• 金融機関を通じた「教育資金贈与信託」の契約が必要
• 学費・入学金・塾代など幅広い教育関連支出が対象
• 受贈者が30歳になった時点で未使用分には贈与税が課税される

5. 【結婚・子育て資金の贈与】最大1,000万円（令和9年3月31日まで）

祖父母や両親（直系尊属）から、18歳以上50歳未満の子や孫に対して、結婚・子育て資金を一括で贈与する場合、最大1,000万円まで贈与税が非課税となる制度です。

〔 制度の概要 〕

• 非課税限度額：最大1,000万円（うち結婚関連費用は300万円まで）
• 受贈者の要件：
  • 贈与を受ける日において18歳以上50歳未満
  • 前年の合計所得金額が1,000万円以下
• 贈与者の要件：直系尊属（父母・祖父母など）
• 適用期間：平成27年4月1日から令和9年3月31日まで
• 手続き：金融機関等を通じて「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出

□ 非課税の対象となる費用

• 結婚関連費用：挙式費用、住居の賃貸費用、引越費用など（上限300万円）
• 子育て関連費用：妊娠・出産費用、医療費、保育料、ベビーシッター代、学用品の購入費用など

⚠ 注意点

• 贈与された資金は、金融機関等で管理され、領収書等により使途が確認されます。
• 受贈者が50歳に達した時点で契約が終了し、未使用分には贈与税が課税されます。
• 制度の適用を受けるには、所定の手続きを正確に行う必要があります。

6. 【相続時精算課税制度】2,500万円まで非課税（将来相続扱い）

60歳以上の父母・祖父母が、18歳以上の子・孫に贈与する場合、2,500万円まで非課税で贈与できる制度です。ただし、名前の通り、将来的に相続時にまとめて精算されます。

□ 特徴

• 一度選択すると撤回不可
• 2,500万円を超える部分には一律20％の贈与税
• 相続発生時に、贈与分を相続財産として計算

⚠ 贈与税が「かからない」のは一時的で、相続時に精算される点に注意。精算されても相続税が将来発生しないと見込める場合は、資産移転としては有効といえる。

まとめ

最後に

贈与税は正しい知識を持って活用すれば、大切な家族への資産移転をスムーズに行うことができます。ただし、制度には期限や条件がありますので、具体的な贈与を検討する際は税理士など専門家に相談することをおすすめします。