相続税の障害者控除とは？適用条件・計算方法を解説

1. はじめに：障害者控除とは？なぜ重要なのか

相続税は、相続で財産を受け取るときに課税される税金ですが、相続人の中に障害をお持ちの方がいる場合、税負担が生活に大きな影響を与える可能性があります。
その負担を軽減するために設けられているのが「障害者控除」です。

この制度は、相続税額から直接差し引くことができるため、税額への影響が大きく、場合によっては数百万円から1,000万円以上の控除が受けられることもあります。
「自分が対象になるのか」「どのくらいの控除を受けられるのか」気になる方は、ぜひこの記事を最後までご覧ください。

2. 障害者控除の概要と適用条件

まずは、障害者控除がどのような制度なのかを簡単に整理しましょう。

2-1. 制度の概要

障害者控除は、相続人の中に障害を持つ方がいる場合に、その方の年齢に応じて一定額を相続税額から差し引ける制度です。
この控除は、相続税の「課税価格」ではなく税額から直接引くため、非常に大きな節税効果があります。

2-2. 適用条件（すべて満たす必要あり）

• 相続開始時（被相続人が亡くなった時）に85歳未満であること
• 相続または遺贈によって財産を取得していること

  ※財産を一切受け取らない場合は対象外

• 相続開始時に日本国内に住所があること
• 障害者手帳などで障害の事実を証明できること（医師の診断書で代替可能な場合もあり）

3. 控除額の計算方法

障害者控除の金額は、年齢と障害の程度によって決まります。

3-1. 計算式

• 一般障害者の場合
  (85歳−相続開始時の年齢)×10万円＝控除額

• 特別障害者の場合
  (85歳−相続開始時の年齢)×20万円＝控除額

3-2. 計算例

• 例1：45歳の一般障害者
  (85−45)×10万円=400万円

• 例2：35歳の特別障害者
  (85−35)×20万円=1,000万円

このように、若い方ほど控除額が大きくなる仕組みです。

4. 控除しきれない場合はどうなる？

障害者控除は相続税額から差し引く制度ですが、場合によっては控除額が相続税額を上回ることがあります。
その場合、残った控除額は扶養義務者（配偶者や直系血族など）に移して使うことができます。

4-1. 扶養義務者とは？

• 配偶者
• 直系血族（親・子・孫）
• 兄弟姉妹
• 三親等内の親族

4-2. 実際の流れ

例えば、障害者本人の控除額が400万円で、本人の相続税額が100万円だった場合、残りの300万円分は配偶者や兄弟姉妹の相続税額から控除できます。

5. 障害の区分と対象範囲

障害者控除には「一般障害者」と「特別障害者」という2つの区分があります。

6. 手続きと必要書類

障害者控除を受けるには、相続税申告の際に所定の書類を提出する必要があります。

6-1. 必要書類

• 相続税申告書「第6表（未成年者控除・障害者控除の計算書）」
• 障害者手帳のコピー、または医師の診断書

  ※障害者手帳が申請中の場合でも、医師の診断書で対応可能です。

6-2. 注意点

• 除後に相続税額が0円になる場合、申告が不要になるケースもあります。
• 過去に同じ障害者が別の相続で控除を受けている場合、制限があります。

７. まとめ：障害者控除を正しく活用して安心の相続を

障害者控除は、相続人に障害がある場合に税負担を大幅に軽減できる非常に重要な制度です。特に、若い障害者の方が相続する場合は、1,000万円以上の控除になるケースも珍しくありません。
ただし、障害の程度や書類の準備、扶養義務者への控除移転など、実務的な判断が必要になる場面も多いため、専門家への相談をおすすめします。

この記事のポイント

• 85歳未満の障害者相続人が対象
• 計算式は（85歳－年齢）×10万円（特別障害者は20万円）
• 控除額が障害者本人の相続税額を超えたら扶養義務者に移せる
• 手続きには障害者手帳または診断書が必要
• 遺産分割協議が未分割状態でも適用可能