相続税の申告と納税

相続税の申告は、相続や遺贈によって、財産を取得した人で、遺産の総額（課税価格の合計額）が基礎控除額を超えている場合や、配偶者に対する税額軽減の特例を受ける場合に行うなどに必要があります。

誰が、いつ、どこに申告するのか

誰が

基本的には、相続によって財産を取得した人が行わなければなりませんが、相続人が2人以上いる場合は、それぞれ別々に申告書を提出する必要はありません。1通の申告書に財産を取得した人全員が署名・捺印し、その下に各自の納税額計算して記載をすれば良いのです。

いつ

相続税の納付期限は申告の期限と同じく、被相続人の死亡日の翌日から10カ月以内に収めなければなりません。納付は相続人全員がまとめて行う必要はなく、それぞれが申告に基づいて個別に行えば良いことになっています。 原則金銭で納付することになっていますが、相続した財産が土地や建物などの不動産が殆どだった場合には、どうしても現金で一括して納めるのが難しいという場合もあります。このため相続税は、税額を分割して、年賦の方法によって納める「延納」という制度が設けられています。

延納の申請は、相続税の納期期限までに、管轄の税務署に「延納申請書」を提出する必要があります。担保を提供する必要があるときには、その担保の内容に関する書類の添付も必要です。
この申請に基づいて、税務署で内容を審査され、すべの条件を満たしていれば延納が認められます。

延納の条件

• 申請書及び担保提供関係書類を期限までに提出すること
• 相続税額が10万円を超えていること
• 金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
• 延納税額に相当する担保を提供すること

担保として認められるもの

国債、地方債、社債、その他の有価証券、土地、建物、立木、自動車、船舶、機械、財団など。

※延納税額が50万円未満・延納期間が3年以下の場合は担保は不要。

延納期限と利子税率

延納できる期間は、原則5年以内です。
また利子税の割合は、原則として、相続財産の中の不動産等が占める割合や延納期間によって、年3.6％～年6.0％となっています。

相続財産の中の不動産等が占める割合が50％以上の場合

相続財産の中の不動産等が占める割合が50％未満の場合

どこに

申告書の提出先

被相続人が死亡したときに居住していた住所地を管轄する税務署になります。（※財産を相続した人の住所地ではありません。）

相続税の納付先

税務署や最寄の銀行、郵便局の窓口で納めることができます。

申告書の書き方

相続税の申告書を作成する際には、記入する順番が決まっており、それに従って必要事項を記載していくことになります。

• 相続税の申告書等の様式一覧（令和4年分用）

※国税庁のページが開きます。